ポストコロナ時代の企業と地域の対話のありかた

工場が取り扱う化学物質は公害の反省を踏まえ、地域のリスクとして適切な管理が求められてきました。その一環として、事業者の具体的な管理状態や排出状況の近隣住民への説明の場として、地域対話や環境コミュニケーション、リスクコミュニケーションなどの様々な活動が実践されてきました。また、埼玉県、岡山県等の自治体では、そのノウハウを伝える研修会も継続して実施され、我が国の企業活動の一つとして根付いてきたところです。

 それらの活動は、対面方式による双方向の対話であり、新型コロナウィルスの蔓延により、現在、その実施は難しくなっています。加えて、事業所内の感染症対策が企業のリスク管理の一つとして、重要なリスク情報になりつつあります。

 このように、事業所と地域のかかわり方を取り巻く状況が大きく変わるなか、どのような方法で事業者の取り組みや成果を地域や社会に発信していくべきでしょうか?

 これまでの地域対話の企画、実践の経験と新たな感染対策の知見に基づき、ポストコロナの時代の地域対話に関する注意点をまとめてみました。さらに詳しい情報はこちらをご覧ください

  1. 定期的に地域対話を行ってきた事業者は、これまで対話の対象としてきたステークホルダーに対して、事業所の地域との係わりに関する考え方を明示しておきましょう。
  2. 情報提供は様々なメディアで積極的に行いましょう。
  3. 地域対話を行ってこなかった事業者は問い合わせ窓口を明確にしましょう。
  4. 対面型の地域対話は十分な準備が必要であることに留意しましょう。

対面型の地域対話の開催が可能になるまでは、しばらく時間がかかりそうです。今は経済活動の再開が優先ですが、感染の収束に伴い、地域社会をはじめとして様々なステークホルダーとのコミュニケーションが求められるようになるでしょう。その時には、これまでの方法がそのまま活用できるわけではなく、新たな対話を模索する必要があります。当研究所はポストコロナ社会における新たな事業所と地域社会の関係はどうあるべきかを考え、適切な関係構築に役立つ提案や情報を提供してまいります。

企画や実践のご相談は以下までご連絡ください。  竹田 宜人 フェロー

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